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入試を改革せよ!

大学入試のカンニング事件なんて今に始まった事じゃないだろ。最高学府である京大や有名大学であるからマスコミが騒いでいるだけだ。
だが、この事件を通して、教育に携わる人たちは考えて欲しい。
なんのために勉強するのか?知識習得の目的は?

日本における近代教育の始まりは明治時代の学制に始まる。殖産興業を謳い、欧米諸国に追いつくために一定水準以上の労働者の生産が必要になった事から、学校教育の義務化、一斉教育(教室で先生が教壇に立って一斉に授業を行うこと)が導入された。
集団生活を通して、ルールを学び、しつけられ、労働者としての基本的な資質を養成される。
そして、良い学校に行くことが良い職業に就くことができるという社会的価値観が形成された。
今日においても、各教育機関は最終的には労働者を輩出することを目的としている。したがって、根本においては、その性格は変化していないと言える。

良い学校に行けば、そのまま良い就職が保証されるのか?否、労働の流動化によりそのような考えはもはや前時代的な錯覚である。錯覚という表現を使ったのは、そんな事=いい学校に行ってもいい就職には結びつかないこと、は分かってはいるが、実質的にはそうは思ってはいないからである。
なぜなら、偏差値以外にはあまりにも学校選択の判断基準がないからである。
だから、有名校に人が集まり、それ以外の件大学は定員不足に陥って行くという二極化が生じる。

では、それを変えるには何をするべきか、入学試験の多様化、個別化を行なうべきであると思う。
確かに、現状の入試制度は習熟度に対して合否を決定するという意味では、努力が報われる平等な制度ではある。
しかし、一方で求められること以上のことを問われないために、学生は勉強しない、必要ない科目はいらないということが起っている。
学問自体が実生活に役立つことは少ない、小中高校と学んできたことが実際の仕事に役立つこともほとんどない。しかし、学問を通じて考えるという力、知ろうとする好奇心は養成することができる。
その一つの通過目標が入試のであるべきであって、単なる暗記競争に終始してしまうことは、そのような能力の養成を妨げてしまう可能性がありうる。
したがって、入試においては、どんな手段を使ってもいいから自分で考え、答えを導いていくような問題を出題するべきである。
正確な答えがないので、大人数が受験した場合の効率性は落ちてしまうが、学生の学力低下や入学後の没落を未然に防ぐことを思えば断然効果のあるのではないか。
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知識偏重の再構築(理想論)

 学校教育における「教育」とはいったい何か。子どもに学問を教授しながら、社会構成員としての自覚を促し、自立して社会に貢献できる人材の養成か。
 もしそうならば、社会に貢献できる人材とはいかなる者をいうのか。企業に就職し、能力を発揮して、日本経済の発展に寄与するような人か。日本がどのような人材を育てようとしているのかは、学習指導要領の示すところであるが、「生きる力」という漠然としたフレーズを掲げ、現場の学校教育では依然として知識偏重型の授業を行っているというのはどういうことか。
 そもそも、教師が指示し、生徒がそれに従うという、命令型の教育スタイルはもはや現状の社会にはそぐわないのではないかと思う。
 グローバル化はもはや否定しがたい事実であるし、国際社会において日本が発言力を持つためには、政治家のみならず、国民一人ひとりが考え、議論する時間と場が必要である。
 そのためには、小学校→中学校→高校→大学→就職といった、既存の習慣化された社会システムを再構築する必要がある。
 小学校→中学校における義務教育こそが、国民皆学と無償という国民が唯一機会の均等を保障された教育の場であるから(現在では公立高校もあるが)、そこを受験勉強に目的を絞った知識習得一辺倒の教育ではなく、議論し、教師と生徒が共に学んで行く場になるべきである。
 専門的な教科の勉強は高校以降で十分である。もっと言えば、高校と大学教育を連動させることで、大学教育との格差を是正できることにもつながるし、それに伴って高校のカリキュラムも大学の教養課程に沿ったものに改善し、今勉強していることが大学でも役立つという構造が生まれてくる。
 
 

 具体的にどれをどのようにしていくかは、行政や発達心理、社会学や統計といったあらゆる分野の知識が必要になってくる。しかし、今の日本には専門家はいても、それらを折衷する調整役=ゼネラリストがいないため、人材をうまく活用できていない状況があるように思う。
 そして、そのような調整役になるべきなのは専ら有権者である。そして、勉強しない有権者を生み出したのも教育のひとつの罪である。
     以上、岩波書店「教育をどうする」を読みながら考えたことである。
 

                             勉強し、考え、行動しろ。
 
 
 

あるべき義務教育での『社会科』

日本の義務教育のカリキュラムにある『社会科』という科目。地理、歴史、公民から構成される。
 
社会科は知識教養を身につける以上に、今の社会について知るという教科にするべきだと考える。すなわち、ワーキングプアーや失業率、格差社会や政治化の汚職など、社会の構造や現状をありのままに伝えることによって、子供たちに日本の危機意識を持たせることができるのではないか。
 
 さらに、単なる詰め込み教育に終始するのではなく、ディベート形式にして、毎回、該当課題を解決するためにはどうするべきかを話し合うような授業展開が望ましい。
  
 

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教育における択一性の是非

机上を整理していたら、メモ書きを見つけたので以下にまとめて書きます。


論点:管理教育と自由教育をどこまで是認すべきか。
 一定レベルの学年までは択一の正解しかない教育方法を中心にすべき。なぜなら、そもそものインプットがないのだから、型にはまらないと自由な発想は生まれない。
 
 価値を制限することがそのまま、その人の人格を制限することにはつながらない。自由がゆえの不自由を感じてしまうことは、青少年の発達にとって逆に弊害となりうる。
 
 おそらく、自己判断ができうる=客観的な価値判断がしうる年齢に達するまでは、択一の正解を得続ける教育がもっとも効率のよい方法であろう。

テーマ : 雑記
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